大府市議会 2022-09-29
令和 ４年第 ３回定例会−09月29日-05号
令和 ４年第 ３回定例会−09月29日-05号令和 ４年第 ３回定例会
第5日目
令和4年9月29日（木曜日）
午前 9時00分 開議
午後 1時33分 閉会
1 出席議員
1番 小山昌子
2番 大西勝彦
3番 久永和枝
4番
鷹羽富美子
5番 三宅佳典
7番 木下久子
8番 藤本宗久
9番 太田和利
10番 酒井真二
11番 鷹羽琴美
12番 加古守
13番 森山守
14番 柴崎智子
15番 国本礼子
16番 山本正和
17番 早川高光
18番
鷹羽登久子
19番 宮下真悟
2 欠席議員
6番 野北孝治
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 鈴置繁雄
議事課長 原田好美
議事係長 武陵真結子
議事係主任 野崎雄介
議事係主任 榊原紗希
4
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
副市長 山田祥文
教育長 宮島年夫
監査委員 外園茂
企画政策部長 新美光良
総務部長 玉村雅幸
総務部参事 向井太志
市民協働部長 信田光隆
福祉部長 猪飼健祐
健康未来部長 中村浩
健康未来部担当部長 阪野嘉代子
都市整備部長 伊藤宏和
都市整備部担当部長 松浦元彦
産業振興部長 寺島晴彦
水と緑の部長 近藤重基
会計管理者 白浜久
教育部長 浅田岩男
主席指導主事 二村圭史
消防長 中倉謙二
秘書人事課長 長江敏文
企画広報課長 太田雅之
法務財政課長 平野陽介
地域福祉課長 長坂規代
子ども未来課長 間瀬恵
健康増進課長 原田亮男
監査委員事務局長 遠藤崇広
5 議事日程
第1 認定第1号 令和3年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について
第2 認定第2号 令和3年度大府市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
第3 認定第3号 令和3年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
第4 認定第4号 令和3年度大府市
水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について
第5 認定第5号 令和3年度大府市
下水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について
第6 議案第64号 令和4年度大府市
一般会計補正予算（第7号）
第7 議案第64号 令和4年度大府市
一般会計補正予算（第7号）
第8 意見書第1号 国の私学助成の拡充に関する意見書
第9 意見書第2号
教職員定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書
第10 意見書第3号
女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書
第11 議員派遣について
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（早川高光）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は18名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、
会議録署名議員は、先に指名しました2番・
大西勝彦議員及び3番・
久永和枝議員にお願いします。
また、報道機関より撮影及び録音の申出がありましたので、傍聴規則第9条ただし書の規定により、議長において許可をしましたので、御報告します。
お諮りします。11番・
鷹羽琴美議員から、9月8日の一般質問における発言のうち、質問項目1番目の2点目の2項目目に対する再質問の部分について、疑念が生じ得る内容があったことにより、会議規則第63条の規定に基づき、発言を取り消したい旨の申出がありました。この取消しの申出を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、11番・
鷹羽琴美議員からの発言の取消しの申出を許可することに決定しました。
なお、ただいま取消しとなりました発言に対する答弁については、ただいまの取消しの許可に伴い、あわせて取り消されることになりますので、御了承願います。
日程第1、認定第1号「令和3年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」から、日程第5、認定第5号「令和3年度大府市
下水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
本案は各
常任委員会に付託してありましたので、各
常任委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。
まず、
建設産業委員長の報告を求めます。
建設産業委員長。
（
建設産業委員長・木下久子・登壇）
◎
建設産業委員長（木下久子）
おはようございます。
議長の御指名がありましたので、
建設産業委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
当委員会は、9月13日、委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
始めに、認定第1号「令和3年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
問い、
水槽付消防ポンプ自動車を更新して、
ハイルーフ仕様としたことで、消防力の充実強化につながったか。
答え、
ハイルーフ構造により、室内空間が確保でき、現場到着までの間に、
空気呼吸器を始めとした各種資機材を迅速に装着・準備することが可能となることから、初動態勢の確保が図られ、消防力の充実強化につなげることができた。
問い、消防団員を確保するため、様々な取組に努めているが、その効果はどのようであったか。
答え、様々な機会で消防団をPRして、17人の新規の団員を確保することができた。そのうち、地元での勧誘によるものが8人、企業への訪問や紹介によるものが5人であった。
問い、道路鋲の新設、修繕及び撤去は、どのような考えで行われたか。
答え、道路鋲は、信号のない交差点や道路の
センターライン等に視認誘導を目的として設置しているものだが、現在は、反射能力が向上した白線で道路標示をしているため、交差点内には新設していない。撤去は、道路鋲の破損時や地元からの要望があった場合に実施する。
問い、市民の利便性の向上を図るためには、循環バスを増便することが有効だと考えるが、検討したか。
答え、利用者の乗降調査結果及び
地域公共交通を担う他の交通機関からの利用状況を検証するとともに、
市民アンケート結果や
利用者実績を考慮して、増便等を含めた路線網を検討した。今後、令和5年10月をめどに、ダイヤ改正と増便について考えていく。
問い、大府市からJR側に働き掛けたことにより、大府駅と共和駅間の新駅計画に進展はあったか。また、
建設予定地の利活用を検討したか。
答え、土地の有効活用という点では、循環バスの停留所の設置、民間企業への貸付け、
大府ロータリークラブによるサクラの植樹等により、現在の形態を維持しながら利活用を図ったが、新駅計画の進展はなかった。
問い、
大府駅東駐車施設等整備運営事業について、再検討した内容はどういうものだったか。
答え、大府駅
周辺まちづくり検討会議等では、「ウォーカブルなまちなか」の実現に向け、
事業エリアや駅周辺に必要な施設等についてや、
大府駅東駐車場及び
自転車駐車場の位置や台数について議論した。また、現在の駅舎と新たに設ける施設との間をペデストリアンデッキで接続することについて、JRと協議を行った。
問い、浴槽と風呂釜が設置されていない市営住宅があるが、設置についてどのような検討をしたか。
答え、入居募集の際には、浴槽と風呂釜の有りなしを明示し、申込時に選択できるようにしている。また、浴槽と風呂釜を設置していない市営住宅については、建設当時から入居者が設置する仕様としていることから、市で設置することは検討していない。
問い、農作物への被害を軽減するために行った、鷹匠や
音声システムの活用によるカラスの追い払いの効果はどうだったか。
答え、鷹によるカラスの追い払いは8回実施し、周辺の
果樹生産者からは、被害が少なかったなどの声があった。また、
音声システムを貸し出した9名の農業者のうち8名からは、
設置場所周辺にカラスが近寄らなくなり、被害が軽減されたと聞いている。
主な質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員3名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。
まず、反対討論としては、「市営住宅の一部に風呂釜等が設置されていないこと、また、不必要な区画整理や新駅計画を見直す姿勢が見られないことから、反対する」といった趣旨のものでした。
次に、賛成討論としては、「コロナ禍で厳しい財政状況の中、予定していた事業がおおむね遂行され、成果を上げている。今後も確実な事業遂行と事業運営が行われることを期待して、賛成とする」といった趣旨のもの、「市民や現場の声を聴き、市民の身近な要望をかなえること、また、各事業の有効性を正しく評価した上で業務に取り組むことで、市民の幸せの量が増えていくことを期待して、賛成とする」といった趣旨のもの、及び「厳しい財政運営の中、市民の生命と暮らしを守ることを第一義に、限られた財政資源を有効に活用し、おおむね
市民ニーズに応えた事業を実施したと評価し、賛成とする」といった趣旨のものでした。
次に、認定第4号「令和3年度大府市
水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」は、審査の結果、全会一致で原案のとおり決算を認定し、剰余金の処分を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
問い、令和3年10月から、
キャッシュレス決済アプリを導入して、
水道料金等の支払ができるようになったが、アプリを活用して納付された件数の割合はどうだったか。また、導入による効果はあったか。
答え、アプリを活用した納付の実績は、全体の約1パーセントであった。アプリの導入により、24時間の納付が可能になったため、納付機会の向上につながった。
主な質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員2名からありましたので、その内容を簡潔に御報告いたします。
その内容は、「水道は重要なライフラインであるため、持続可能な業務運営が必要である。今後もしっかりとした経営感覚を持って運営していくことを期待して、賛成とする」といった趣旨のもの、及び「水道料金を滞納している市民に対しては、支払猶予だけでなく、減免や免除を含めた支援策を検討し、引き続き敏感に対応してほしいとの意見を添え、賛成とする」といった趣旨のものでした。
次に、認定第5号「令和3年度大府市
下水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」は、審査の結果、賛成多数で原案のとおり決算を認定し、剰余金の処分を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
問い、一般会計からの繰入金は、20年前から毎年約10億円としているが、将来的な金額の見通しについて検討はされたか。
答え、
一般会計繰入金の在り方については、経営・
財務マネジメント強化事業会議で検討した。雨水公費・汚水私費の基本原則により、一般会計からの繰入金は今後も続くが、将来的には
繰出し基準外の繰入金が解消できるように、適切な
下水道使用料と経営の健全化に向けて検討した。
主な質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員1名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。
まず、反対討論としては、「コロナ禍の中、物価高騰も始まった時期に、
下水道使用料の20パーセント引上げを決定したことや、減免や免除といった救済措置がとられなかったことなどの理由から、市民福祉の増進につながっていないと考え、反対する」といった趣旨のものでした。
次に、賛成討論としては、「
下水道使用料の引上げは、やむを得ない経営努力の結果である。今後も、企業としての経営感覚を持って、持続可能な経営をしていくことを期待して、賛成とする」といった趣旨のものでした。
審査の経過と結果は以上です。
最後に、当委員会における審査の内容や指摘事項が、今年度の予算執行や補正予算、そして来年度の予算編成など、今後の行政運営に生かされることを委員一同、強く期待していることを申し添え、報告を終わります。
○議長（早川高光）
ただいまの
建設産業委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、
厚生文教委員長の報告を求めます。
厚生文教委員長。
（
厚生文教委員長・小山昌子・登壇）
◎
厚生文教委員長（小山昌子）
議長の御指名がありましたので、
厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
当委員会は、9月14日、委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
始めに、認定第1号「令和3年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
問い、
男性育休取得促進コンサルタントの
市内事業所への派遣には、どのような効果や課題があったか。
答え、
コンサルタントが事業所にヒアリングを行い、事業所の状況に応じた内容のセミナーを実施することができた。課題としては、男性の育休取得を促進する必要性を感じていない事業所が多いため、
受入れ事業所の選定に苦慮したことなどが挙げられる。
問い、保育園の運営に関する保護者のニーズには、どのようなものがあったか。
答え、
新型コロナウイルス感染症対策における登園、休園等の保育園の運営に関する要望や、育休退園の見直し、
使用済み紙おむつの持ち帰りの廃止を求める声などが多かった。
問い、「おおぶ祖父母手帳」を発行した目的は何か。
答え、核家族化が進み、共働き世帯が増える中、大切な支援者として期待されている祖父母世代が、現代の子育ての方法や、自らのサポートの必要性を認識し、子育ての支援者としての一歩を踏み出すきっかけにするためである。
問い、高齢者の
安全運転技能検査の受診者数が481人とあるが、どのような高齢者が検査対象になったのか。
答え、75歳以上の特定健診受診者で、「プラチナ長寿健診」及び「食べる機能健診」の参加者のうち、普段から車の運転をしている高齢者を対象とした。
問い、コロナ禍により、人との交流が自粛傾向になったことで、妊産婦の孤立が懸念される状況にあったが、孤立を防ぎ、支えるために、どのように取り組んだか。
答え、心配がある妊婦に対しては、妊娠中から電話等で状況を確認し、早期の訪問や、産後ケアやヘルパーの紹介、
養育支援員による定期的な家庭訪問などを実施している。既に子どもがいる場合、不安を感じている妊産婦は多いため、
子育て支援の情報を提供するなどして、不安の解消に努めた。
問い、障がい児・者の相談支援の延べ件数が、評価指標の計画値を大きく上回ったが、相談にしっかりと向き合い、解決に向けた助言等ができる体制になっていたか。
答え、
障害福祉サービスの
計画相談支援事業所2か所が廃止され、その事業所から、障がい
者相談支援センターに職員を派遣して機能を集約したことで、様々な情報を適切に判断して提供できるようになり、センターの相談体制の質の向上につながったと考えている。
問い、
認知症行方不明者捜索模擬訓練が過去3年間とも実施されていない地区があるのはなぜか。
答え、訓練は、市の
モデル事業として、毎年、2地区から3地区に声を掛けて行っている。地域に偏りがないように、5年程度の間に市内全10地区で実施できるように進めている。
問い、ひきこもりの支援として開催された、家族のつどいの参加者数や、居場所として開設された「
エスコートおおぶ」への相談件数が多かった。外部とつながりにくいと言われるひきこもりだが、このように反応が多くなった理由と効果をどう分析したか。
答え、家族のつどいは、令和3年度から市の直営とし、毎月の開催としたことや、令和3年9月から「
エスコートおおぶ」で開催したことにより、居場所や相談先としての認知度が高まったため、反応が多かったと考えている。これらの機会提供により、家庭内では対応が困難な課題が生じた場合でも、本人や家族に安心感を与えることができたと考えている。
問い、
外国人児童生徒への支援として、試行的に開設した
日本語初期指導教室の成果は、どのようなものであったか。
答え、初期指導に対して、多くの時間を集中的に充てることで、在籍する学校での指導に生かすことができた。また、専門の講師による指導により、日本語学習の内容が充実したものとなった。在籍する学校からは、日本語の理解や発語における進歩が見られるとの評価を得ている。
問い、大府市
幼保児小中連携教育の指針「きらきら」に基づき実施している「きらきら
チャレンジ」の取組を継続して推進するために、どのような課題があったか。
答え、児童生徒及び保護者には主体的に取り組んでほしいと考えており、「きらきら
チャレンジ」や市内一斉
あいさつ運動などに積極的に参加できるよう周知していく必要があると考えている。
主な質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員4名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。
その内容は、「子育て、福祉、教育の分野全体において、おおむね良好であると判断し、賛成とする」といった趣旨のもの、「
放課後クラブの開所時間の延長は、児童に大きな負担なく実施されていることが確認できたほか、おおむね良好な状況であるとし、賛成する」といった趣旨のもの、「長引くコロナ禍で大きく影響を受けてきた中にあっても、多くの新規事業に取り組まれたことを評価して、賛成とする」といった趣旨のもの、及び「
感染症危機への対応だけでなく、きめ細かに事業に取り組んだことが確認でき、全体としても、都市目標に向けておおむね問題なく進めていただいたと認め、賛成とする」といった趣旨のものでした。
次に、認定第2号「令和3年度大府市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
次に、認定第3号「令和3年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
審査の経過と結果は以上です。
最後に、当委員会における審査の内容や指摘事項が、今年度の予算執行や補正予算、そして来年度の予算編成など、今後の行政運営に生かされることを委員一同、強く期待していることを申し添え、報告を終わります。
○議長（早川高光）
ただいまの
厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、
総務委員長の報告を求めます。
総務委員長。
（
総務委員長・鷹羽琴美・登壇）
◎
総務委員長（鷹羽琴美）
議長の御指名がありましたので、
総務委員会における審査の経過と結果について御報告します。
当委員会は、9月15日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
認定第1号「令和3年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、
新型コロナウイルス感染症は、職員の能力開発のための研修にどのような影響を与えたか。
答え、
感染拡大防止の観点から、
市町村アカデミー主催の一部の研修や
民間派遣研修などが中止となった。集合研修の代わりに
オンライン形式の研修を多く実施したことで、令和2年度の受講者数よりも増加したが、
グループワークや他市町の職員等との交流ができないなどの影響はあった。
問い、SDGsが示す「誰も置き去りにしない」という人権の理念を根付かせるための職員研修は行われたか。
答え、愛知県が主催する
人権啓発指導者研修会に3名の職員が参加し、人権に関する基本的な知識や課題を学んだ。また、令和4年度に全職員を対象とした人権に関する研修を実施することを決定した。
問い、
新型コロナウイルス感染症関連の対応業務における組織横断的な人員の管理や、
コロナ感染等により職員の欠勤が相次いだ場合の課内の協調、部署間の連携等の
非常時対応の経験を通じて得られたものは何か。
答え、
感染予防対策として、勤務時間の分散や
在宅勤務等を実施したことで、働き方の選択肢が増えた。また、職員が
コロナ感染等により欠勤した場合は、あらかじめ策定したBCPにより、係や課をまたぐ応援体制を構築して、行政運営に支障がないよう対応した。
問い、社会変化に伴う財政の硬直化について、どのような見通しを持ち、特にどのような
行財政改革を具体化したか。
答え、見通しとしては、確実に人口が減少していくこと、
大府市民球場の整備などの財政需要が拡大していること、さらに、ゼロカーボンやDXの推進などの新たな行政課題に対応することが求められる状況にある。そのため、PFS（
成果連動型民間委託契約方式）など
民間事業者のノウハウの活用や、既存事業の見直しを積極的に進め、
行財政改革に努めた。
問い、PFSによる地域参加を促進するための
モデル事業の結果をどのように分析したか。
答え、感染症への不安から、高齢者が外出をためらった影響により、成果指標を達成したのは「ふれあいサロンの開設数」のみであったが、受託者が高齢者と積極的にコミュニケーションを取って顔の見える関係性を構築し、公民館講座への参加を呼び掛けるなどしたため、高齢者の地域参加の促進につながる事業であったと考えている。
問い、令和3年度の
自主財源比率は、63.9パーセントにまで回復したが、国から様々な施策が打ち出されたことによる財政構造への影響はどうだったか。
答え、
自主財源比率については、
感染症対策に係る国や県からの支出金が大きく増加したことで、数値が著しく低下した。今年度も、
ワクチン接種事業などの
感染症対策は続いているため、コロナ禍による財政構造への影響はまだ残るものと考えている。しかし、
感染症対策による影響を除外した場合の
自主財源比率は、従前と変わらない水準であった。
問い、公共工事の発注見通しを公表しているが、発注は
予定どおりに行われたか。
答え、工事は、おおむね
予定どおりに実施できた。特に、設計金額500万円を超える工事については、上半期の発注率が目標値の70パーセントを超える71パーセントであった。
問い、年度末に
自転車用ヘルメットの
購入費補助制度を受けられない期間があるが、補助対象期間が通年になるような検討はしたか。
答え、この制度は愛知県との協調補助としたため、県の制度を100パーセント活用できるよう申請期限を設定した。補助制度の問合せがあった場合には、対象外の申請にならないよう、申請期間について案内をしている。
問い、横根地区全域を対象として行った家庭系生ごみ分別収集
モデル事業では、約52トンの生ごみが回収されたが、これによる発電効果はどれくらいあったか。
答え、横根町にあるバイオマス発電施設全体の発電電力量のうち、
モデル事業の分は、約1万8,000キロワットアワーであった。
主な質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員4名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告します。
まず、反対討論としては、「法的規制がないままマイナンバーカードを普及拡大させようとするマイナポイント事業や、区画整理組合から購入した横根町の土地を活用方法が未定のまま放置したことなどにより、反対する」といった趣旨のものでした。
次に、賛成討論としては、「コロナ禍においても、力強く文化振興を図ったことや、『健康都市おおぶ』の行政活動が広く市民に届くように情報提供を進めた広報事業などを評価し、賛成とする」といった趣旨のもの、「会派の政策要望が反映されているため認定する。コロナ禍による苦労があったと考えるが、職員の創意工夫と改善活動等の頑張りにより、事業が進んだ。更なる飛躍を期待し、賛成とする」といった趣旨のもの、「非常時でも改善改革に抜かりなく真摯に取り組んだこと、また、これまでの施策の効果が財政面の安定に寄与した点を高く評価し、賛成とする」といった趣旨のもの、及び「健全財政を維持しつつ、市民サービスが向上していたことを確認できたため、賛成する」といった趣旨のものでした。
審査の経過と結果は以上です。
最後に、当委員会における審査の内容や指摘事項が、今年度の予算執行や補正予算、そして来年度の予算編成など、今後の行政運営に生かされることを委員一同、強く期待していることを申し添え、報告を終わります。
○議長（早川高光）
ただいまの
総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、認定第1号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。4番・
鷹羽富美子議員。
◆４番議員（
鷹羽富美子）
認定第1号「令和3年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」、反対の立場で討論をさせていただきます。
昨年は、
新型コロナウイルス感染症の広がりがとどまらず、原油価格・物価高騰、ロシアのウクライナ侵略による世界情勢の不安定な中、市民生活や地域経済に与える影響が不透明な1年でした。そのような状況の中、一般会計の決算規模は、前年度より歳入歳出は減少しましたが、実質収支は約19億円の黒字となりました。
しかし、歳入の内訳を見ますと、ここ10年ほど増加してきた個人市民税は、
新型コロナウイルス感染症の影響による給与収入の落ち込み等により減収し、前年度に比べ5.8パーセント、額にして約4億円もの減額になってしまいました。
結果として、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の交付などにより黒字になっていますが、コロナによる財政への影響が色濃くあると言えます。コロナ禍、市長への手紙やメールを通じて市民要望を聴く姿勢や、
新型コロナウイルス感染症対策について、基金を活用し、大府市独自の施策等に迅速に取り組まれたことは評価いたします。
しかし、一人一人の市民に寄り添った行政執行がされたか、税金の使い方が有効であったかという点で、認定し難い以下7点を指摘し、反対討論といたします。
1点目は、社会保障・税番号制度推進事業についてです。
政府は、来年3月までに、ほぼ全ての住民にマイナンバーカードを所持させようと、マイナポイントによる利益誘導をしましたが、予算の半分にも満たない人しか支援事業を利用していません。市民がマイナンバーカードに利便性を感じていない、個人情報を危うくすることを感じ取っているあらわれだと思います。
情報連携のためのシステム改修の委託、マイナンバーカード交付事業や、マイナンバー利用環境の拡大の事業が進められましたが、特に、戸籍とマイナンバーをひも付けさせていくためのシステム改修等について、戸籍情報は、婚姻、親子、養子などの身分関係や出自など、差別を生じさせるようなものもあり、個人情報保護の観点から、容認できません。
2点目は、自衛隊員募集のため、本人の同意もなく、個人情報の提供をすることです。
市は、法定受託事務だから提供したと言いますが、根拠とした法令には、名簿を提供せよとは明記されていません。
個人情報は、憲法第13条で保障された人格権のうちのプライバシー権によって保護されています。したがって、市長が自衛隊に本人の同意なく提供することは、プライバシー権を制限することになります。人権を制限するのであれば、その根拠となる法律が必要ですが、名簿提供の根拠となる自衛隊法第97条第1項等には、人権の規制の趣旨、内容が明記されていません。
したがって、同法等を根拠とすることは無理があり、住民基本台帳法に基づく閲覧以外の方法で個人情報を提供することは、憲法第13条に違反すると考えます。
そして、個人情報保護の観点から、情報提供の根拠、提供した情報の内容など、その提供の詳細を広く市民に周知し、提供を希望しない市民は提供対象から除外する制度を設ける必要があると考え、容認できません。
3点目は、市営住宅の全ての浴室に風呂釜、浴槽、シャワーの設置がされていないからです。
誰もが健康で文化的な生活を送る権利があります。風呂釜、浴槽、シャワーは、今や生活必需品であり、設置を検討していただきたいと考えます。
4点目は、学校教育を充実させるための教育費の使い方です。
小中学校の保護者負担軽減として、補助教材購入の支援がされていますが、本当に必要な補助教材であるのか、また、選定方法について十分な検討が必要です。タブレット導入によって、ドリル問題集もソフト等で代替えができます。この機に、現場教師の声を聴き、補助教材やノートの公費負担について見直し、学校設備の修繕などに財源を回していただきたいと考えます。
さて、教師のストレスチェックの結果、高ストレス者の割合は、一昨年の8.2パーセントを超え、12.9パーセントと増加しました。コロナ禍で、多くの教員がストレスを抱えながら働いています。教員がゆとりを持って教育活動に専念し、一人一人の児童生徒に寄り添うために、更なる人的支援が必要です。加えて、市独自で免許を持った教員の雇用を検討していただきたいと考えます。
5点目は、共和西
放課後クラブの公設民営化事業についてです。
放課後児童健全育成事業として、小学校区に放課後児童クラブを開設し、待機児童を出さず、放課後の子どもの居場所と、保護者が安心して働ける環境をつくってきたことは評価いたします。
しかし、放課後児童健全育成事業は、児童福祉として公が責任を持って保障していくものと考えます。民間委託をすることで、質の向上を図るとしてきましたが、民営化によるメリットがほとんど見えてきません。安定性や継続性が求められる児童のための事業に、企業による民間委託はそぐわないと考えます。委託契約を早期に解除し、民営でなく公営に戻すことを求めます。
6点目、横根平子土地区画整理組合から購入した保留地の土地利用についてです。
この土地は、活断層が通っており、液状化現象の可能性がやや高い地域が含まれます。高額な金額を土地購入に使ったにもかかわらず、現在、土地利用が自由にできる状況にはありませんし、どのような土地利用をするのか市民に対して曖昧なまま放置しておくことは容認できません。課題の多い保留地を、安全で有効な土地利用をしていくため、周辺住民のニーズを丁寧に聞き、地域住民とともに、方向性を決めていっていただきたいと考えます。
7点目は、市職員の処遇改善についてです。
日頃、市職員が、市民のため、様々な事業に取り組んでいただいていることに感謝しています。本市には、687名の正規市職員と約1,000名のパート待遇の会計年度任用職員が働いています。会計年度任用職員の存在なしには、市政運営はできないのが現実です。
しかし、非正規がゆえに、所得の低さ、雇用の不安定さなど、労働条件は厳しいものがあります。特に、民間の保育園や学童保育所などは、保育士等処遇改善や放課後児童支援員等処遇改善事業の対象になったにもかかわらず、公設の保育士や放課後児童支援員が処遇改善の措置に含まれていないことは容認できません。人を育てる大切な仕事をする保育士や放課後児童支援員の処遇改善を図るとともに、正規職員の給料の改善や、正規職員数の増加、特に、基準に達していない消防職員については、市民の安全を守る立場から、増員を検討していただきたいと考えます。
以上の点から、大府市
一般会計歳入歳出決算認定に反対いたします。
○議長（早川高光）
賛成の討論はありませんか。11番・
鷹羽琴美議員。
◆11番議員（鷹羽琴美）
認定第1号「令和3年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」、自民クラブを代表して、賛成の立場で討論させていただきます。
令和3年度は、今なおまん延している
新型コロナウイルス感染症に翻弄されつつも、ウィズコロナの新しい生活様式を取り入れながら、次第に社会経済を動かしていった年であったと認識しております。
2020年から延期された東京2020オリンピック・パラリンピックが、賛否両論ありながらも、前代未聞の無観客で開催されました。日本は、このオリンピックで史上最多の58メダルを獲得することができ、至学館大学出身の3選手の活躍で、本市ゆかりの金メダルが更に三つ増えたことは、本市にとっても、コロナ禍における明るいニュースの一つであったと言えましょう。また、東京2020オリンピック・パラリンピックに伴って開催された本市での聖火リレーは、共和駅が終点となり、金メダルのまちを大いに盛り上げました。
大府市においては、前年度から延期されていた大府市制50周年記念事業にプラスワンを付け足し、その都度、状況に応じたコロナ対策を講じながら、様々な事業が実施されました。
そのような中、私たち自民クラブは、市民に寄り添い、引き続きコロナ禍で苦しむ市民や、多大な影響を受けている中小事業者、また、感染のリスクと向き合いながら最前線で御尽力いただいている医療、介護及び保育の従事者など、幅広く皆様の声を市政に届けるとともに、第6次総合計画における将来都市像「いつまでも 住み続けたい サスティナブル健康都市おおぶ」の実現に向けた政策提言や要望を行ってまいりました。
これを踏まえた上で、令和3年度の決算認定について、意見を述べさせていただきます。
まず、令和3年度決算の全体を通じて、各種健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれの項目においても良好でありました。本市が目指す健康都市の軸となる、「ひと」「くらし」「まち」「みらい」の四つの健康を支えるため、新たに加えられた「健康都市経営」の視点が生かされたものであり、極めて健全な財政運営がなされたことを高く評価いたします。
財政力指数については、単年度が1.09、直近3か年の平均が1.15であり、普通交付税不交付団体を堅持しております。
また、歳入の45.6パーセントを占める市税について、
新型コロナウイルス感染症の影響等により、市民税が前年度比10.5パーセントの減収となるなど、市税全体では5.5パーセントの減少となりましたが、令和2年10月から開始したスマホ納税等、納付機会の拡充や適切な滞納対策によって、徴収率は99.5パーセントを達成し、昨年度に引き続き、県内38市中1位となったことも高く評価いたします。
あわせて、新たな返礼品提供事業者の開拓や、ふるさと納税ポータルサイトの拡充等によって好調となったふるさと納税が、財源拡大につながり、健全な財政運営の一助となったことも、大いに評価すべき点であります。
次に、令和3年度に実施された各事業の実績に目を向けてみますと、最も市民の関心を集めたと言っても過言ではないのが、新型コロナウイルス
ワクチン接種事業かと思います。受付開始当初こそ、「電話がつながらない」「インターネットで予約が取れない」といった市民のお困りの声もありましたが、ワクチン接種を希望する全ての市民が接種できるよう、速やかに接種体制を準備し、医療機関等と調整の上、効果的に接種を実施できました。また、至学館大学との協定に基づくPCR検査事業によっても、迅速かつ強力な
感染症対策が実施され、市民の健康が守られました。
コロナ禍が長期化していることを受けて、いち早く大府市が取り組み、メディアでもたくさん取り上げられた臨時特別出産祝金の延長は、引き続き、本市に誕生した全ての子どもたちをお祝いするとともに、
子育て支援策としても大変喜ばれたと思います。
また、子育て世帯への臨時特別給付金の迅速な支給はもちろん、支給対象外となった所得超過世帯へも、児童1人につき、国と同額の10万円を市単独で支給したことは、「さすが大府市」と言わざるを得ません。
これ以外にも、
子育て支援の拡充及び教育環境整備に関しましては、御家庭で子育てを頑張っている保護者を支援するため、公立保育園での一時預かりを無料で使える「家庭で子育て応援クーポン」の発行や祖父母手帳の発行、吉田地区の統合新設保育園の整備、小学校体育館へのLPガス災害対応バルク貯槽と空調機の設置、GIGAスクール構想に基づくICT教育の推進、外国にルーツを持つ子どものための教育・学習支援として日本語学習のための初期指導教室の開設など、多岐にわたる事業が実施されました。市民意識調査で、「子どもを産み育てやすい環境の整備」や「小中学校の教育環境の整備」の項目において満足度が高い結果となっているのは、これらの施策によるものと高く評価し、引き続き充実を図っていただくことを望みます。
市制50周年プラスワン記念事業としては、「竹澤恭子バイオリンコンサート」や、戦場カメラマンの渡部陽一氏を講師とした「平和講演会」、笑いによる健康づくりを全国にPRするため「OBU-1グランプリ2021 withメディアス」などを開催しました。OBU-1グランプリについては、コロナ禍の影響もあってかプロのお笑い芸人の参加が多く、予想以上にレベルの高い大会となって大変盛り上がりました。これらの記念事業に参加若しくは視聴された皆さんにとって、記憶に残るすばらしい思い出となったことでしょう。
岡村市長はメディアの活用に大変たけており、広報事業において、記者クラブやテレビ局等への情報提供を積極的に行ったことで、本市の行政活動が全国放送のテレビ番組でも数多く取り上げられ、市内外へ幅広く発信することができました。私も、市外の友人から「大府市のニュースを見たよ。すごいね」と言われる機会が増え、大変誇らしい気持ちになりました。
情報通信システム整備事業においては、内部開発を含めて六つの情報通信システムを新規導入できたことを高く評価いたします。今後、急速に変化するであろう地方自治体のデジタル環境において、システムの内部開発を推進することで、
民間事業者と協力関係を保ちつつ、市がシステムの開発・改修のイニシアティブを取っていくことが望まれます。今後とも、可能な限りシステムの内製化が推進されることを期待しております。
福祉総合相談事業として、「おくやみ窓口」を開設し、亡くなった方に関する手続をワンストップで行うことで、遺族の負担を軽減しました。計画値を大きく上回る利用件数があり、市民サービスの向上につながりました。
農業振興につきましては、人・農地プランの実質化を推進するため、地域の話合いを開催して農地の集約化を図るとともに、新規就農者支援や、農福連携事業として「ノウフクマルシェ」の開催及び「OBU BEER」の製造、健耕サポーター事業等が実施され、多様な担い手の育成が図られました。
また、コロナ禍で売上げが減少している事業者を応援するとともに、市民への経済的支援ともなるプレミアム付商品券発行事業は、大変御好評をいただき、経済波及効果は発行総額の約1.7倍と伺っております。
駅周辺のにぎわい創出に関して、大府駅及び共和駅周辺まちづくり検討会議がそれぞれに開催され、課題の抽出が行われました。民間活力を活用した高度利用を図るため、事業者の募集を行ったものの決定に至らなかった
大府駅東駐車場及び
自転車駐車場については、改めて事業内容が再検討されました。駅周辺の整備やにぎわいづくりは、市民からの期待が大きいにもかかわらず、なかなか進んでいないのが現状です。課題を踏まえ、今後、確実に進展する高齢化の影響や、人生100年時代の到来を見据えて、市民の皆さんに満足していただけるよう、官民一体となって事業を進めるべきと考えます。
以上、今回の決算審査における意見を述べさせていただきました。
岡村市長におかれましては、今回の決算審査で出された様々な意見を踏まえ、今後も、市民サービスの向上のため、スピード感を持って「改善改革」に取り組んでいただくことを切に願っております。
私たち自民クラブは、二元代表制の下、岡村市長とともに「いつまでも 住み続けたい サスティナブル健康都市おおぶ」の実現に向けて最大限努力することを、ここにお誓い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。
○議長（早川高光）
反対の討論はありませんか。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、認定第1号「令和3年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」、反対の立場で討論をさせていただきます。
安倍政権の下、憲法違反の安保法制の強行、そして2回の消費税増税。アメリカだけではなく、中国、ロシアの大国主義、覇権主義に対し、物が言えない外交。桜を見る会、モリカケ問題の私物化をうやむやなまま引き継いだ菅政権。その菅政権は、首都圏1都3県に出していた緊急事態宣言を令和3年3月末で解除しましたが、感染の広がりは収まらず、地方によっては急拡大し、
新型コロナウイルス感染症の感染状況の第4波を迎えているところから、令和3年度がスタートしました。
しかし、令和3年度の国の予算では、検査・医療体制の拡充でも、国民の暮らし支援でも、具体策がほとんど盛り込まれていませんでした。一般会計総額約106兆6,000億円の最大規模の予算の中で、コロナ対策は5兆円の予備費以外にないに等しい状況で、その後、最大の感染者となる第7波を迎えることになります。
コロナ禍で、日本の医療体制の弱さがはっきりしてきたにもかかわらず、令和3年度予算では、社会保障費の自然増を1,300億円も削減し、医療の安全・安心を揺るがす逆行となる高齢者の医療費2倍化法案を成立させた年でもあります。
軍事費は、9年連続で増額し、過去最大の5兆3,422億円の予算です。暮らしを後回しにし、新型イージス艦の取得や長距離巡航ミサイル開発に力を入れ、マイナンバーカード普及の促進や、デジタル庁創設など、不要不急の固執した予算に、大府市もしっかり付いていく事業展開でありました。マイナンバーカードの普及促進についても、決算の中で認められない理由の一つであります。
さらに、国は、一時的な現金給付でごまかさず、国民の生活の応援に大きな効果のある消費税減税を行うべきでありますが、度重なる税率の引上げで、今、消費税は、法人税や所得税を抜き、全ての税収の中で最大となっています。国民の負担を軽減するために、消費税をまずは5パーセントに下げ、大もうけしている大企業や大金持ちに、もうけに合わせて税の負担を求め、大企業や大金持ちほど優遇される税のゆがみを正していく必要があります。世界的なコロナまん延のもと、日本の消費税に当たる付加価値税の減税を実施する国が相次いでいます。消費税の減税について、大府市も国に声を上げていく必要があると考えます。
令和3年度は、地域経済を支える役割として、厚生労働省も認めています年金、その年金を引き下げた年でもあります。自民党・公明党政権の10年間で、実質6.7パーセントの年金が削減されています。65歳以上の単身世帯の消費支出の動向を見ましても、2021年の13万2,476円と比較して、第2次安倍政権が発足した直後の2013年は14万3,231円で、1万755円も減少しています。
新型コロナウイルス感染症、物価の高騰、続く災害などにより、国民の生活は格差が広がり、賃金が上がらないこの日本において、共働きやダブルワーク、学費を工面するためのアルバイトも不安定であることから、食料支援などが、一時的な活動ではなく、定着しつつある日本は、危機的状況ではないでしょうか。
このような背景のもとで、大府市の決算を見てきました。
大府市の令和3年度一般会計の決算額は、歳入で約395億500万円、歳出は約368億1,700万円で、前年度に比べ減額となっています。実質収支は約19億1,000万円の黒字、単年度の収支は約7億5,000万円の黒字であります。
令和3年度も、国の交付金等をうまく活用した経営努力は認めますが、特にコロナ対策については、大府市の実情に合わせた、思い切った独自の事業や対策が見られなかったこと。改めて、市の生活全般を背負っている職員、教育や保育、福祉、消防など、人と関わる仕事、人を育てる仕事については、十分な体制が必要でありながら、大府市は、人、人件費にお金を掛けないという特徴が見える決算となっており、以下の理由で、認定に反対をするものです。
一つは、必要な職員配置を後回しにし、給与も上がらず、苛酷な仕事の犠牲の上に、大府市の財源が潤っているのではないかという点です。基金の総額については、約79億円。自由に使える財政調整基金については、約39億円であります。蓄積のための経営努力は一定評価いたしますが、その一方で、職員体制や給与の削減が続いています。国が保育士や
放課後クラブの支援員へ処遇改善を求めたにもかかわらず、大府市の職員への処遇改善が見送られていること。令和2年度と比較し、13人の正規職員が減らされ、約2億円以上が削減。職員の12月のボーナスについても、年度をまたいで差し引かれるという、あり得ない対応です。正規職員は0.15月引き下げられたことで、1人平均5万円の減、会計年度任用職員1人当たり年間1万5,000円の引下げを合わせますと、約4,000万円になります。急いで必要だったのかが問われる2人目の副市長の配置など、全体の奉仕者として業務で市民に返していくことが求められる時代に、職員の身を削ることは、市民サービスの低下につながります。
次に、会計年度任用職員の待遇が改善されないこと。正規の職員を増やさず、本来は正規の職員で対応すべき仕事を、期間を区切っての会計年度任用職員を募集し、雇用を繰り返している点です。
処遇改善を趣旨として導入された会計年度任用職員ですが、収入一つとっても、ボーナスに当たる一時金を引き換えに、毎月の給与を減らし、年間支給額は、同じ又は少し上回っただけという実態です。公務員としての責任は、正規職員と同じように課せられながら、短期で都合よく雇用することができる調整弁となっています。早急に法律の改正が必要な制度でもあります。
令和3年度の大府市の正規職員は687人、また、短時間の雇用も含む約1,000人の会計年度任用職員を採用しています。これを時間で割り返すと、正規職員の417人分に当たります。同じ人を雇用し続けているのであれば、必要な人材として、正規職員として採用すべきです。毎年約1,000人が新たに雇用されるたびに、市民の個人情報に携わる人が増えることが、公の仕事なのでしょうか。
地方公務員法は、本来、自治体の業務は、正規職員によって行うことを原則としています。非正規職員の任用は、例外的にのみ用いられるものです。多くは、確定申告の時期や固定資産税の調査期間など、繁忙期に限られていたものが、小泉構造改革のもとで、定員削減を実施するため、業務の見直しや民間委託が強く進められました。業務が増加して、本来は正規職員が行うような仕事も、非正規職員が担うようになりました。国が行う給付金や、新しい事業のたびに、新しく雇用をしては、やめてもらう。この繰り返しは、行政にそぐわない仕組みです。募集のたびに、担当課や秘書人事課も意識して働く人を探し、その都度面接を行い、仕事に慣れるまでは、職員が付き、一定の指導が必要であるなど、大府市の職員も、1,000人の雇用への対応に追われているのではないでしょうか。
しかし、必要な正規職員を増やせば、簡単な打合せ等で蓄積された知識が生かされ、通常業務を行いながら、不測の事態にも対応でき、今兼任していますプロジェクトチームとしての組織も、より生かされます。そのためには、安定した体制こそが、市民の命、財産を守り、豊かな教育、保育、福祉につながります。
次に、相談業務、窓口業務の対応について、特に初めての相談については、様々な視点で相談者を支援していく必要があるため、経験のある専門の職員配置が必要です。相談業務については、事務的に終わらない仕事です。午後の5時過ぎにかかってきた深刻な電話相談も、5時15分までだからと、切ることはできません。窓口ではまず、経験のある職員が、細やかな視点で問題を整理し、支援へのプランを立てる必要があります。その際、事務的に進めていくことで解決していく問題なのか、家族丸ごと支援が必要な相談内容なのか、見極めた上で、仕事の分担ができるのが理想です。専門性と経験が必要な業務であるにもかかわらず、電話対応や窓口対応は、経験の浅い方が対応することも多くあります。始めから経験のある職員が配置されていれば、相談者が何度も同じ話を繰り返すことも最小限にとどまります。そのためには、経験のある職員が最初の相談に当たれるよう、体制の強化が必要です。
次に、新しい事業が増えているにもかかわらず、役割が高まる社会福祉協議会への補助金は、減らすべきではないという点です。令和3年度、社会福祉協議会では、認知症対策、高齢者対策、
子育て支援、ひきこもり支援など、15の事業が大府市から委託され、2か所の児童老人福祉センターの指定管理を担っています。全世代の相談に日々直面している福祉予算は、増やしていく必要があります。福祉のために始まった消費税が8パーセントから10パーセントに引き上げられ、大府市としての消費税に係る税収も増えています。消費税の引上げ分は、今の福祉予算内に組み込むのではなく、新たに上乗せして、福祉事業に生かしていくべきです。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策では、大府市の税金を使った積極的な施策がなかった点であります。
令和3年度は、約33億円を使って、コロナ対策に関わる支援事業等を行いましたが、そのうち、大府市の税金を使ったのは約2億円にとどまっています。その内訳を見ましても、至学館大学からの声掛けでスタートした、市の職員や福祉施設等の関係者が利用できるPCR検査への補助金、国や県が行っている事業に対する対象者の拡大などにとどまり、大府市独自の新たな事業は見当たりません。感染が広がっているときこそ、医療機関への受診が困難で、自力で検査するにも、検査キットは手に入らず、薬局での購入もできない状況が今も続くなど、
新型コロナウイルス感染症についても、自己責任だと改めて実感しました。
大府市が行っている買物支援も、把握していない感染者もいます。例えば、感染したことを大府市へ情報共有してもよいか等を感染者と確認できる仕組みができれば、保健所での対応も緩和され、大府市として、より支援につなげることができるのではないかと思います。医療機関や保健所への集中を防ぐためにも、検査センターの設置、又は、大府市として、感染の早めの把握や予防に利用できる検査キットを配布しておくなど、基金を活用し、市民の命と健康を守る対策が必要です。
次に、市営住宅に浴槽と風呂釜が設置されていない住宅があり、憲法第25条の生存権が守られていないという点です。
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」に基づき、経済的に困窮する世帯に対して、大府市として支援していく必要があります。
建設産業委員会の質疑では、入居者が風呂なしの部屋を選んだという答弁でしたが、なぜ選ばざるを得ない状況なのかを考える必要があります。入居の際の設置に約20万円、退去のときの浴槽撤去に約5万円を捻出できず、毎月の家賃負担が少ない風呂なしの部屋を選ばなくてはならない生活状況の把握が、市として必要ではないでしょうか。子どもから高齢の方まで、多くの市民が生活する市営住宅へ温かいお風呂に入れる環境の保障が急がれます。
次に、進展のない、約60億円を掛けて、大府駅と共和駅間、3.1キロメートルの間に新しい駅をつくる計画については、一度白紙に戻す必要があると思います。
また、一定、まちづくりのために必要であった区画整理事業ですが、限られた大府市の土地で、これ以上の区画整理は必要ありません。新たな開発よりも、今住んでいる大府市民の住環境を充実していくことに力を注ぐべきです。
次に、県内1位の収納率を持つ大府市であれば、知多地域での滞納整理業務は必要ありません。市民を委縮させる厳しい言葉で、借金の取立てのような公務はやめ、大府市の窓口で、市民の困り事の解決に向けて取り組むことが、滞納者の減少にもつながります。
さらに、法律違反であります、大府市民の18歳と22歳の個人情報を、本人の同意なしに自衛隊へ住所や名前の記載されたラベルシールでの提供はやめ、自衛隊であっても、住民基本台帳法に沿って閲覧に戻すべきであります。
次に、公立保育園を中学校区に一つ、4園まで減らしていく計画が粛々と進められている点です。民間の保育施設と共存することは必要ですが、公立の保育園を減らしていくことは容認できません。公立以外での保育施設等で、性被害や虐待等が起こった場合でも、大府市として対応ができないケースであったり、市としての監視やフォローの限界が如実に表れた年でもありました。今後、様々な困難を抱えた世帯が増えれば、より公立保育園の必要性が高まります。公立保育園を維持し、全ての子どもたちの育ちに責任を持って対応するためにも、公立保育園を減らしていく計画を見直す必要があると考えます。
最後に、意見を申し上げます。
循環バスを含む公共交通の充実についてです。
交通は、電気、ガス、水道と同じライフラインであり、人権を守るものです。ふれあいバスについては、増便等の検討が始まり、期待したいと思いますが、それまでの間、タクシーチケットの配布などの支援策で、人権を守る政策を打ち出していただきたいと思います。
次に、放課後児童健全育成事業についてです。
放課後クラブの支援員については、学童期の子どもたちの命を守りながら自立支援を行う、専門性の高い仕事であります。会計年度任用職員ではなく、正規の職員として雇用するべきです。民間の学童保育所についても、支援員への人件費の保障が必要です。また、保育施設の場所の確保や家賃等についても、
放課後クラブや民間の保育園のように、継続して運営していくための保障や仕組みづくりが必要です。
最後に、実態等について調査中とのことですが、令和3年度に、旧統一教会の関連団体と言われていますピースロードとの関わりが明らかになりました。実態等は調査中とのことですけれども、引き続き、報告等については、真摯に対応していただくことを意見として申し上げ、討論といたします。
以上です。
○議長（早川高光）
賛成の討論はありませんか。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
では、認定第1号「令和3年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」、賛成の立場で、市民クラブを代表して討論させていただきます。
令和3年度も、
新型コロナウイルス感染症に追われる1年でした。このような困難なときにも、市民に向き合い、必要な対応を迅速に行動に結び付けることこそが行政の役割であり、こういうときのために行政があると言っても過言ではないと思っております。
大府市は、岡村市長の強いリーダーシップの下、感染防止対策や経済活動への支援など、人的リソーセスを集中し、組織横断的なプロジェクトを組み、他の自治体と比較しても迅速に事業を展開しました。コロナ禍における市民生活の支援事業についても、財政規律を保ちながら効率的に実施できたことは、高く評価します。また、持ち場立場で、最前線で仕事に当たった職員の方々に敬意を表します。
しかし、コロナ禍という危機はまだ終わっていません。是非、今後も引き続き、公務員としての本分を果たしていただきたいと思っております。
それでは、今回の決算認定については、市民クラブの令和3年度の政策要望に基づき、各施策における取組結果を確認するため、それぞれが各委員会で審査させていただきましたので、順に意見を述べさせていただきます。
循環バスについて、市民の身近な公共交通機関としての役割を果たしているとは思います。しかし、将来に向け、交通弱者が出ないような利便性向上に向け、キャッシュレスや定期券の導入について検討いただきたい。委員会の質疑の中で、循環バスの増便を検討しているとのことですので、確実な実現に向けて取組を進めてください。
無線遠隔操作草刈機について、令和3年度は23件の活用があったとの報告がありましたが、導入した草刈機のメリットとして、人がやりにくく危険を伴う場所においても、遠隔操作で作業できる面にあると考えます。草刈り時の安全確保のためにも、もっと有効活用していただきたいと考えます。
都市整備全般について、身近な道路整備や中心市街地の整備など、市民の一番身近で要望を聞き、実現する部署として、今後も市民の声に耳を傾け、夢が実現するよう事業を推進していただきたい。
子育て支援について、毎年の市民クラブの政策要望で挙げている項目ですが、現在、時限的に行われている10万円の大府市臨時特別出産祝金について、今後は恒久的な制度とするよう、前向きに検討することを期待しています。
保育所運営事業について、保育園に通わせている保護者の中には、祝日が休みでない方も少なくありません、祝日保育につきましては、拡大を検討いただきたい。また、保育士の確保が難しくなっておりますので、給与を含めた福利厚生面や、仕事の多忙化解消に向けた職場環境改善を進めていただき、魅力ある仕事となるよう、そして、保護者が安心して安全に子どもを預けることのできる保育園に向けて事業を推進すべきと考えます。
スポーツ施設整備事業について、市民が熱望していた硬式野球のできる球場を購入し整備していることについては評価いたします。今後は、「健康都市おおぶ」として、陸上競技など他のスポーツにつきましても、本格的な競技ができるような施設の整備に向けた検討を進めるべきと考えます。
地域環境美化推進事業について、ゼロカーボンシティを宣言している大府市だからこそ、近隣市町よりも先進的にごみ減量を進める必要があると考えます。ごみ減量に向けた活動については、市民にわかりやすいごみ減量の手法を伝え、積極的に参加してもらえるような働き掛けが必要だと考えます。また、ごみ減量の目標値については、達成状況を月ごとなど細かくチェックし、情報を公開していただきたい。目標値を下回る際は、新たなごみ減量に向けた手法を取り入れ、効果を確認しながら進めるべきと考えます。こういった取組が、カーボンニュートラルを実現する、目に見える取組につながります。
令和3年度も引き続き、
新型コロナウイルス感染症の影響で生活困窮に陥る市民もおり、支援のための補助金制度も早期に実施されました。
その中でも、市民クラブがこだわった小さなことではありますが、同学年の子どもには公平に支給すべきとの考えのもと、大府市臨時特別出産祝金や、その他子育てに関する各種補助金につきましては、4月1日までの延長の検討を提案し、実現しております。その考えにつきましては、今後も継続していただきたい。
最後に、令和3年度は、コロナ禍が続く中、事業を進めるに当たり大変な苦労があったと思います。しかし、各職員の創意工夫と改善活動等の頑張りにより、事業が進んだものばかりであります。そのような中でも、今一度、振り返りを実施し、市が行うべき事業かどうかを考える絶好の機会と捉えて進めていくべきと考えます。
以上、今回の決算審査に対する意見を述べさせていただきましたが、次世代に向けてのレガシーをしっかりと着実に築いていただいくことを強く期待し、市民クラブを代表しての賛成討論とさせていただきます。
○議長（早川高光）
反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
◆14番議員（柴崎智子）
認定第1号「令和3年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」、公明党として、賛成の立場で討論させていただきます。
私たち公明党は、生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義の政治理念を掲げ、「大衆とともに」を信条に、社会の小さな声に耳を傾け、現場に立脚した施策提案を行ってまいりました。その上で、市政の取組が、市民福祉・地域社会にとって有効かつ効果的な成果を上げられたかを検証させていただきました。
前年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染症から市民の生命や生活を守るため、国・県の補助金や、
新型コロナウイルス感染症対策基金を最大限活用し、新型コロナウイルスワクチンの接種、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する給付金の早期給付、プレミアム付商品券の発行などの助成を実施のほか、新たなスポーツ施設として、長く市民に待たれていた、硬式野球での利用も可能な市民球場用地を購入するなど、未来への投資についても積極的に行われてきました。この市民球場については、今後の運用・利活用を注視させていただきます。
岡村市長のモットーである「改善改革」を基本に掲げ、安易な前例踏襲主義を廃し、不断の
行財政改革と、効率的・効果的な予算執行に努めることにより、健全財政を維持しつつ、市民サービスの向上を図られてきたこと。市民の目線に立ち、スピード感をモットーに、市民の皆様の声を施策に反映できるよう、多くの補正予算を含め、積極果敢な予算編成が行われてきたことに一定の評価をさせていただくものです。
さて、令和3年度一般会計の歳出決算額は、前年度比21.2パーセント減の368億1,700万円台、さらに、特別定額給付金の給付等により過去最大の歳出決算額となった令和2年度からは減額となりましたが、コロナ禍以前の年と比べれば、大きな規模となっています。
令和3年度の財政力指数は1.09、実質公債費比率、将来負担比率といった各種の財政指標については、いずれも健全な財政状況でありますが、経常収支比率は82.8パーセントと、前年度に比べて0.9ポイント高い値となり、一般的に、都市にあっては75パーセント程度に収まることが妥当とされていますが、過去3か年は80パーセントを超えています。令和3年度も、厳しいコロナ禍を反映し、財政の弾力性がやや低下したことを示しています。
本市は、普通交付税不交付団体としては、行政活動における余裕があるとは言えないことから、全庁を挙げて知恵を絞り、国や県の補助金を十分に活用する方策を導き出すことで、市民福祉に直結する施策へと反映してきた取組は、大いに評価いたします。
令和3年度の経常一般財源比率は101.0パーセントでありましたが、今後、高齢化の進展や人口増加が緩やかになるなどの影響により、ますます財政需要は拡大していきます。それに伴い、経常的経費は増加するものと考えられることから、引き続きその動向に留意が必要であります。
ポストコロナを見据えると五つの潮流があると言われます。一つ目は、サスティナビリティ（持続可能性）、二つ目は、ダイバーシティ（多様性）、三つ目は、インクルーシブネス（包摂性）、四つ目は、産業構造の激変、そして五つ目は、中央集権から自立分散型ネットワークへの移行です。これらのことは、本市の施策にも大いに反映され、令和3年度も取り組まれてきました。
一つ目の「持続可能性」の観点から見ると、少子高齢化が進む中で、高齢世代を現役世代が支える構図は限界を迎えていると、誰もが気が付き始めています。現役世代の負担がかつてないほど過大になる中、多少の賃上げでは消費に回らなくなっているとも言われます。今後更に、
子育て支援を充実させるなど、現役世代の負担を減らす必要性から、財源の確保には、「全世代型社会保障」の構築を念頭に、負担能力のある方には支え手に回っていただくことが肝要になってきたと考えます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染の再拡大や物価の高騰などによる財政面への影響は引き続き予断を許さない状況ですが、どのような状況にあっても、全ての世代の皆様が、大府市に住んでよかった、いつまでも住み続けたいと実感していただけるまちに、市民生活を守るべく、市民の声に耳を澄ませ、物価高騰や
感染症対策等に向けて、これからも、市民の幸せを第一義に、今後の持続可能な健全財政を堅持することに期待を申し上げ、賛成討論といたします。
以上です。
○議長（早川高光）
ほかに討論はありませんか。18番・
鷹羽登久子議員。
◆18番議員（
鷹羽登久子）
それでは、認定第1号「令和3年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」、無所属クラブとして、賛成の立場で討論いたします。
本市が市制をしいてから初めて経験する
感染症危機を通年で経験した2年目になった令和3年度は、市当局においては四つの難局に向き合うこととなったと考えました。
1点目としては、市民を感染症から守ること、2点目として、経済面や精神面で多くのストレスを抱えることとなった市民生活への支援やセーフティネット、3点目として、イベントや行事などが例年どおり行えなかったこと、4点目として、続くコロナ禍が及ぼす市の経営状態への影響でございます。
この四つの難局に通年で向き合う2年目として、引き続き当局の総力を挙げてどう対応したかということと、難局にあっても本市が発展的に持続可能であるために、たゆまぬ取組を行うことができていたかという二つの視点を持って、決算審査に臨ませていただきました。
各所管について簡潔に意見を申し上げます。
建設産業の所管においては、一つ目として、ふるさとおおぶ応援寄附金事業について申し上げます。
無所属クラブとしては、ふるさと納税という制度そのものが、そこで暮らす市民が納める税により当地の行政サービスを賄うという住民税の基本と、国による地方財源の再分配という点において、課題の多い仕組みであるという考え方に変わりはありませんが、年々拡大するふるさと納税市場に参入しないことによるマイナスが大きく、本市としても財源として一定の役割を持つようになったものと理解しております。その上で、単に財源のプラスマイナスだけでなく、市内事業者にとって返礼品として採用されることがモチベーションとなり、事業者の商品開発やPRといった前向きな流れとなってきたことを評価いたします。
二つ目として、中心市街地整備事業です。
計画策定に向けて調査と検討を続けたものでありますが、その結果としてどう示され、どう動き出していくか、引き続き注視してまいります。
3点目として、公共交通機関事業について、進んでいく高齢化に対し、生活の不便を考えると免許の返納が決断できないという声は多く、また、自家用車の維持が大きな家計負担になる世帯もあり、市民の足となるバスの利便性について、改めて重要性を申し上げておきます。
厚生文教の所管においては、個別には委員会の討論で申し上げております。
保健当局は特に多忙を極め、最前線として尽力いただいたと思っております。
子ども・若者、教育については、彼ら自身が未来を生きる力を付けることができるよう、また、困難を抱える家庭や子どもが適切なケアが受けられるよう、引き続きの取組を期待するものです。
総務の所管においても、委員会の討論で申し上げました。
特に、組織運営や財政に対して審査させていただいた内容について、コロナがなければ生じなかった緊急事業のために、国や県からの多くの財源を含め、経年比較が難しくなっている現状において、コロナ禍による経営への影響が適切に把握・分析されていた点や、コロナ禍に振り回されるのではなく、組織を挙げて対応し、その中から改善・改革につなげられていた点を評価するものです。
最後に、危機に面したとき、公務員の存在の大きさ、行政がしっかりしていることの大切さが認識されるものであります。コロナ禍という危機への対応をきめ細やかにしつつ、本市が発展的かつ持続可能なまち、「サスティナブル健康都市おおぶ」の都市目標に向けて、おおむね問題なく、着実に歩みを進めていることが確認できました。まだ続いているコロナ禍に対応する職員の奮闘にエールを送り、ウィズコロナで動き始めた本市が、市制50周年プラスワンの先の100年の未来に向けて、引き続き取組を進めていただくことを期待し、無所属クラブの賛成の討論といたします。
○議長（早川高光）
ほかに討論はありませんか。13番・森山守議員。
◆13番議員（森山守）
認定第1号「令和3年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」、賛成の立場で討論をいたします。
旧統一教会への対応からの教訓と対策についてでありますが、大府市は、平和行政に力を入れています。今日まで、平和首長会議に加盟し、平和都市宣言を行う。中学生を平和大使として被爆地などに派遣する。その教訓を共有する。今年度は、平和映画祭も行われました。
今回は、そうした大府市の熱心な平和行政に付け込んだ勢力が、自らの勢力拡大にそれを利用しようとしたというものであります。
そもそもこの問題が決算審査にふさわしいかどうか疑いは残りますが、教訓を得ることはできます。
相手が、旧統一教会ですと名乗ることはありません。あなた方の平和行政への姿勢を、私の組織の勢力拡大に利用しますと申し出ることもありません。
ではどうするか。
これまで市長が信頼してきた人から持ちかけられた話であっても、また、平和、環境、教育、福祉、子育て、人権など、内容が何であっても、挨拶をしてほしい、会場を貸してほしい、寄附をしてほしい、講演をしてほしいなど、何らかの関与を求めてきた全ての団体、これまで関わってきた団体も含めて、構成員あるいは活動の内容を可能な限り調査し、不明、又は、例えば警察が警戒している、これまでこうした問題に関与した疑いがあるなどの状況がある団体には、これまでの経過にかかわらず、一切関与しないことが、対策の第一であると思います。
これが、今回の件から得られる教訓であり、今後の対応については、この立場からの調査を第一に行っていただきたいというふうに考えます。
議案の審議そのものについてであります。
今議会では、決算審議で一般質問が行われ、一般議案でも、決算議案でも、議題外質疑が行われました。
例えば、いまだ編成も提案もされていない、来年度予算についての答弁を求める質疑が、今議会に行われ、それに答弁が行われたということがあります。議会も当局も反省すべきことであると考えます。
万が一、当事者の反省が得られない場合は、最低限のルールを守った上での信頼関係であることから、今後の関係性について、議長と市長において協議を進めていただきたいと考えます。
市長は、決算議案の説明の中で、健全財政を維持しつつ、市民サービスを向上させる予算を執行したと。その基本姿勢は「改善改革」、目線は市民目線であると述べられました。安易な前例踏襲を廃し、不断の
行財政改革と効率的・効果的な予算執行を行ったと説明されました。
詳細な審査の結果、そのとおりの決算となっていると認めるものでありますが、その内容について、以下3点に触れさせていただきます。
1点目は、マイナンバーカード、社会保障・税番号制度の推進であります。
マイナポイントの申込み支援、健康保険証としての利用の促進、公金受取口座登録の支援、何よりも行政手続のオンライン化の推進は、超高齢社会の到来により、元気だけれども、例えば、手が震えて字が書けない。元気だけれども、保険証、身分証明、診察券、限度額証、現金、申請書、役所から届く様々な書類などを、分別してかばんから出し入れすることが難しい。こういう市民が増えている今、この社会保障・税番号制度の推進こそが、市民目線での行政改革であります。
いたずらに市民の不安をあおって、これを妨害しようとする勢力があるとすれば、私には気が知れない。
2点目は、公務員の待遇であります。
会計年度任用職員も含め、私は、職員の皆さんを一人一人、仕事内容を見て触れていますと、もっと給料が上がればいいと、個人的には思います。
しかし、コロナ禍の中、収入が減り、仕事や住まいや、公共料金の支払い、教育や子育てのために必要なお金にも事欠く市民に直接接している市の職員の皆さん、「自分の給料だけ上げてほしい。職員をもっと増やして、楽に仕事がしたい」と思う大府市の職員は、1人もいないのではないでしょうか。
人事院勧告、民間企業などの動向を踏まえながら、適切に定数、また人件費の運用がなされていると、私は認められる決算だと考えます。
市民が困難に面していても、公務員は高い給料をもらい続け、高級住宅に住む国もあるそうであります。およそ民主主義とは言えないと私は思います。大府市が、非民主主義国家に見られるような公務員の地位、また考え方にならないよう、こうした意見があるとすれば、警戒する必要があると考えます。
3点目は、災害対策についての審議で取り上げられた、自衛隊についての問題であります。
私は、私が住む地域で行われた防災会議の中で、元自衛官の職員の方が、東日本大震災の被災地で経験されたお話に感動いたしました。
どんな思いで、被災者の皆様、とりわけ、残念ながら御遺体になってしまわれた方に直接手を触れ、どういう心を寄せられたか。その厳しく、苦しく、報われることの少ない経験に心を動かされました。会場の中には、涙を浮かべて聞いていらっしゃる方もいらっしゃいました。
テレビやマスコミでも紹介される、こうした経験については、数多くの方の感動を呼び、若い世代の方々には、ボランティアをやりたい、公務員になりたい、自衛官になりたいという方々も多く、実際に、自衛官になられた方も多いと聞きます。
自衛隊は軍隊であり、戦地に赴き、戦争をするかもしれないなどと、知らないのかとばかりにのたまう向きもありますが、そんなことを知らない日本人がいますでしょうか。ばかにするのもいいかげんにしてほしいと、言われた方は思うのではないでしょうか。
よいか悪いかの議論はありますが、今は、スマートフォン1台あれば、どんな現実も目にすることができます。自分の思いで、命に関わる出来事に見舞われた方の役に立ちたい。自分の力をそういう方々のために発揮したいと願うことは、誰にも止めることはできません。また、そう願うかもしれない環境を子どもたちの前から取り除くべきではありません。
大府市は、シールの発行など、募集の手伝いだけではなく、自衛隊の活動紹介や、自衛隊の活動から見える、命の尊さ、大事な地域や家族を守るための活動について、自衛隊と市民がともに考える場づくりなどなど、更に積極な活動が求められると思います。
最後に、まさか本議案に反対の議員はいないと思いますが、少子高齢社会の中、かつて、この日本でも、政治状況の中で、賛否のぶつかり合い、予算の取り合い、税金のばらまきが、社会のエネルギーとなった時代もあったと聞きます。
いまだに、自分の主張に税金を使われないから反対であるなどという考え方では、少子高齢化の進展の中、サスティナブル健康都市はつくれません。
予算の執行や決算の認定に反対することは、現実に背を向け、無責任に、市役所の全ての機能を停止させることを提案しているということであり、今後、もし反対するという場合は、その責任をどう果たすのかを明確にして、是非、全議員に討論し、決算案に過半数の反対となる努力を行っていただきたいと思います。
大府市におかれましては、そうした勢力にとらわれることなく、今後も、令和3年度の決算のように、サスティナブル健康都市の実現にまい進していただきたいと申し上げて、討論を終わります。
○議長（早川高光）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより認定第1号を採決します。本案に対する各委員長の報告は認定です。
お諮りします。本案は各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数です。よって、認定第1号「令和3年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前11時とします。
休憩 午前10時50分
再開 午前11時00分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、認定第2号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、認定第2号「令和3年度大府市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、反対の立場で討論させていただきます。
令和3年度は、3月議会において、令和4年4月からと令和5年4月からの税率・税額の改定を行うための条例の一部改正が行われました。
そのため、固定資産税がない世帯については、単身者で1万6,500円の増、4人家族で3万6,100円の増と、税額負担が非常に大きい条例改正を行った令和3年度の決算認定について、認めることができませんので、反対をいたします。
保険税率の引上げによって、モデルケースとして、単身で年収100万円以下の固定資産税10万円の世帯で、年額が15万3,300円で1万1,500円の引上げ、子ども2人の10万円固定資産税の世帯で44万4,700円となり、年間で2万9,100円の引上げになります。
さらに、令和4年度には、約1億7,000万円の大府市民の負担が増え、令和5年度には、所得割を100分の10.4まで引き上げ、均等割も、令和4年度と合わせますと、生まれたばかりの赤ちゃんも1人6,100円の引上げとなりますので、先ほど述べました、資産を持たない現役の子育て世帯は、より負担が増えることになります。
国保の加入者の半数近くが、課税所得100万円以下で生活をしています。保険税を引き上げ、市民生活を苦しめ、命を奪うことになれば、社会保障である国保の本来の在り方にそぐわないと考えます。
よって、保険税の引上げとなる議案に賛同することはできません。
以上です。
○議長（早川高光）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに討論はありませんか。反対ですか。4番・
鷹羽富美子議員。
◆４番議員（
鷹羽富美子）
認定第2号「令和3年度大府市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、反対の立場で討論させていただきます。
国民健康保険は、国民皆保険制度の受皿になっており、市民がいつかは加入する保険であり、なくてはならない制度と認識しております。
国民健康保険には、大府市人口の約16パーセントが加入していますが、加入世帯の62.9パーセントが
課税標準所得100万円未満世帯であり、全体の80.8パーセントが200万円未満世帯という状況です。
また、加入者は、定年退職者、年金生活者、自営業、非正規職員などで、医療を必要とする高齢者や、いわゆる低所得者層が被保険者の多くを占めています。
現在、一般会計からの繰入金などにより、決算は黒字となっています。国民健康保険の財政が厳しいのは、被保険者の責任というより、構造的な問題であり、財源不足は一般会計からの繰入れで賄わざるを得ないと考えます。
ところが、今年の3月議会において、国保税の税率・税額を2022年度、2023年度と2段階で引き上げることが決まりました。
市は、都道府県赤字削減・解消計画に基づき、法定外繰入れを解消する水準まで保険税を引き上げる方針ですが、ただでさえほかの保険、社会保険と比べて高い国民健康保険税を、これ以上引き上げることは容認できません。
また、物価上昇が続く中での国民健康保険税の値上げは、低所得者層等や、コロナ禍で打撃を受けている自営業者に負担が重くのしかかることになります。
よって、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に反対します。
○議長（早川高光）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより認定第2号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、認定第2号「令和3年度大府市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
次に、認定第3号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより認定第3号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、認定第3号「令和3年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
次に、認定第4号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより認定第4号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定及び可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、認定第4号「令和3年度大府市
水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」は、原案のとおり認定及び可決されました。
次に、認定第5号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、認定第5号「令和3年度大府市
下水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」、反対の立場で討論いたします。
3年目となるコロナ禍、そして、令和3年度末から物価高騰が始まった時期でもあり、それを理由に先延ばしをすることも可能であったかと思います。
しかし、ライフラインであります下水道料金の20パーセントもの値上げを決めた決算であり、認めることはできません。
この10月から10パーセント、令和7年の4月からは、さらに10パーセントという大幅な値上げであります。
値上げするべきではない理由は以下の4点であります。
一つは、結果的な経営成績に関する事項として、健全な経営の水準が100パーセントである経営収支比率は、令和3年度決算で120.43パーセントであるということ。
二つ目は、下水道は、あったら便利という事業ではなく、電気、ガス、交通と同じように、生活や生命の維持のため、なくてはならないものであります。災害時に、公が責任を持って復旧をするものであり、一般会計からの繰入れも、必要な財源です。
三つ目は、値上げを行った理由の一つに、今後考えられる施設整備に向けて資金が必要ということですけれども、3年目のコロナであったり、物価高騰が始まりつつある時期でもあり、値上げの時期をずらすということも可能であったにもかかわらず、値上げありきの決定がされた点です。
四つ目は、20パーセントの下水道料金の値上げについては、市民の負担増はもちろん、事業者にとっても致命的です。値上げはせざるを得なかったとしても、せめて、減免や免除といった救済策を行うべきですが、それすらもなく、受益者負担の適正化と、使った分は使った人が払いなさいという立場で、支援策を講じていません。
以上を理由に、市民福祉の増進となっていないことから、反対といたします。
以上です。
○議長（早川高光）
賛成の討論はありませんか。10番・酒井真二議員。
◆10番議員（酒井真二）
それでは、認定第5号「令和3年度大府市
下水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」、自民クラブといたしまして、賛成の討論をさせていただきます。
大府市の下水道事業は、公営企業会計化により経営状況の把握ができるようになっております。また、今後においても、更なる効率的な運営を行っていただくことで、一般会計からの基準外繰入金の抑制に努めているところであります。
大府市下水道事業会計の経営状況が改善することに期待しまして、賛成の討論といたします。
○議長（早川高光）
反対の討論はありませんか。4番・
鷹羽富美子議員。
◆４番議員（
鷹羽富美子）
認定第5号「令和3年度大府市
下水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」、反対の立場で討論をいたします。
下水道は、必要不可欠かつ基幹的なインフラであり、住民生活に密着したサービス、かつ生活に欠かせない財産であり、市民の命、財産を守るという重要な役割を担っています。
したがって、下水道事業は、利潤を生み出す事業ではなくて、採算がとりにくくてもやらなければならない事業と考えます。
本市が、下水道経営において、収益的収支比率や経費回収率を順調に伸ばし、企業債残高を減少させてきたことなど、その経営努力は評価します。
しかし、2021年12月議会において、今年の10月から下水道料金を平均10パーセント、2025年にはさらに10パーセント引き上げることが決まりました。
今回の値上げは、大府市公共下水道事業経営戦略の計画に沿った提案だということですが、いまだ
新型コロナウイルス感染症による市民生活や経済活動への影響はとどまることを知りません。
なぜ今なのか。物価上昇が続く中での下水道料金の値上げは、市民、特に低所得者層等や、コロナ禍で打撃を受けている事業者に負担が重くのしかかることになります。
よって、下水道事業会計の決算認定について、反対をいたします。
○議長（早川高光）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより認定第5号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定及び可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、認定第5号「令和3年度大府市
下水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」は、原案のとおり認定及び可決されました。
ここで、説明員の入替えがありますので、しばらくお待ちください。
日程第6、議案第64号「令和4年度大府市
一般会計補正予算（第7号）」を議題とします。
議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（岡村秀人）
議案第64号「令和4年度大府市
一般会計補正予算（第7号）」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、
地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
歳入歳出補正予算額は、4億9,240万4,000円の増額で、補正後の予算総額は、369億6,039万6,000円となるものでございます。
歳出予算の内容といたしましては、本市独自の施策として、コロナ禍における物価高騰の影響が特に大きい、ひとり親世帯を始めとする低所得の子育て世帯を対象に、児童1人当たり5万円を給付するため、子育て世帯生活応援特別給付金を新たに計上するとともに、通信運搬費等を増額するものでございます。
なお、この事業につきましては、本年4月から令和5年4月1日までに生まれる新生児も対象となるものでございます。
また、国の新たな物価高騰対策に基づき、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等を新たに計上し、給付事務運営委託料等を増額するほか、県の補助金を活用し、令和4年度に限り、高齢者等へのインフルエンザ予防接種費用を無料とすることで、
新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関の負担軽減を図るため、予防接種委託料等を増額するものでございます。
歳入予算の内容といたしましては、生活支援臨時特別事業費補助金及び高齢者インフルエンザ予防接種費補助金を新たに計上するほか、
新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金を増額するものでございます。
詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、令和4年度大府市
一般会計補正予算（第7号）ですが、歳出の3款・民生費の、今説明がありました電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業と子育て世帯生活応援特別給付金給付事業について、まとめて1点お伺いいたします。
同じ趣旨ですので、答弁は一緒で構いません。
今回、全ての対象の子どもに行き渡るか、対象の人に給付金が行き渡るかという視点で確認をさせていただきます。
特に児童扶養手当、そして、児童手当を支給されているところは、もうその手当が振り込まれる口座に入れるということで、プッシュ型でありますので、市民としては助かるわけですが、家族として成立している場合はいいんですけれども、例えば家族の形が崩れている、又は離婚をする手続をしている最中ということで、DVなどで、実態としては、子どもを養育している人が、例えば口座を持たない場合であったりだとか、身分証明を持たずに家を飛び出してしまった場合に、その残った配偶者であったり、パートナーが、その給付金を受け取る口座を持っているという場合も、こういったことが課題かなというふうに思うんですけれども、今回、大府市独自の給付金もありますので、例えば、そういった身分証明とか口座がない場合に、実際に対象の子どもに行き渡る配慮とか、柔軟に対応ができるのかどうか。その点について、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
まず、御質問の口座を持たない方への対応についてですが、今回、子ども未来課のほうで考えております子育て世帯生活応援特別給付金につきましては、市独自というところで、国の制限も掛かってはおりません。
ですので、柔軟な対応というところで、口座のない方へも、確認ができれば、お渡しできるようなことを考えていきたいと思っております。
また、本人確認の証明がない場合ということですけれども、こちらについても、状況を聞き取りまして、別の、何らかのものとか、そういった状況が確認ができれば、できる限り、その方の利益となるように手続をとっていきたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、子育て世帯生活応援のほうの給付金は、今のでわかりました。
それで、非課税世帯についての5万円の場合も、子育て世帯で、非課税でDVというパターンもあるかなというふうに思うんですが、そういった場合に、収入が多いほうに給付されるという手当であったりするんですが、そういった場合の救済策というか、大府市の給付金の場合は柔軟な対応をされるということですが、非課税世帯への給付金についての対応について、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
地域福祉課長。
◎
地域福祉課長（長坂規代）
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金につきましても、子育てのほうと同様に、口座のない方については、現金の支給のほうも対応させていただいております。
身分証明書のほうも、子育てのほうと同様に、確認できるものがあれば、そちらのほうで確認してまいります。
以上です。
○議長（早川高光）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。本案については、会議規則第36条第1項の規定により、
厚生文教委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第64号は、
厚生文教委員会に付託することに決定しました。
お諮りします。ただいま付託されました議案第64号の審査の委員会を開いていただくため、ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午前11時24分
再開 午後 1時00分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第7、議案第64号「令和4年度大府市
一般会計補正予算（第7号）」を議題とします。
本案は
厚生文教委員会に付託してありましたので、
厚生文教委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
厚生文教委員長。
（
厚生文教委員長・小山昌子・登壇）
◎
厚生文教委員長（小山昌子）
議長の御指名がありましたので、
厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
当委員会は、ただいま休憩中、委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
議案第64号「令和4年度大府市
一般会計補正予算（第7号）」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
問い、大府市子育て世帯生活応援特別給付金の対象者を、二つに分けて支給するのはなぜか。
答え、できるだけ早い支給を考えているが、児童扶養手当受給者は、現在、所得確認等の審査事務を行っているところであり、対象者の確定までには時間が掛かるため、対象者が確定している住民税非課税世帯から支給する予定である。
問い、高齢者等に対するインフルエンザ予防接種の自己負担分が無料になることで、どのような効果があると考えているか。
答え、令和2年度に県の補助で自己負担分の無料化を実施した際には、令和元年度に比べて接種率が10パーセント以上増加した。接種者が増えれば、集団免疫効果により、地域全体としての予防効果が高まると考える。
主な質疑応答は以上ですが、本議案については、賛成討論が委員2名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。
その内容は、「本市単独事業など、本補正予算に計上された事業は、いずれも効果的なものであると考えるため、賛成とする」といった趣旨のもの、及び「本市独自の子育て世帯生活応援特別給付金は、子育て困窮世帯を力強く支援する取組と歓迎し、賛成とする」といった趣旨のものでした。
以上で報告を終わります。
○議長（早川高光）
ただいまの
厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。9番・太田和利議員。
◆９番議員（太田和利）
議案第64号「令和4年度大府市
一般会計補正予算（第7号）」について、自民クラブを代表して、賛成の立場で討論させていただきます。
昨今、食費や光熱費等の物価が大きく上昇してきており、特に、それらの消費支出の占める割合が大きい低所得世帯における影響は計り知れないものとなっています。
そこで、本補正予算の中には、国が給付対象とした低所得世帯に5万円を給付するための予算、また、さらに、本市単独事業として、ひとり親世帯を始めとする低所得の子育て世帯を応援するために、児童1人につき5万円を給付する予算を含んでいます。
いずれも、岡村市長の市政運営の特徴とも言えるスピード感を持った対応であり、我々自民クラブもしっかりと後押しさせていただきたい事業であります。
また、
新型コロナウイルス感染症対策を実施したことで、インフルエンザに感染する人は、ここ数年激減していました。しかし、日本より先にインフルエンザの流行が来る南半球のオーストラリアでは、今年度は急激に増加してきています。それを受けて、本補正予算の中には、高齢者のインフルエンザの予防接種を促進させる予算が組み込まれており、有効な事業であると考えられます。
岡村市長及び執行部におかれましては、今後も引き続き、物価高騰により市民や市内事業者が困窮しないよう、より効果的な対策を講じていただくことを期待し、賛成討論とします。
○議長（早川高光）
反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
議案第64号「令和4年度大府市
一般会計補正予算（第7号）」について、賛成の立場で、市民クラブを代表して討論させていただきます。
この議案は、大府市独自の政策として、ひとり親世帯を始めとする低所得の子育て世帯を応援するため、大府市子育て世帯生活応援特別給付金として、対象児童1人につき5万円を支給する事業が含まれています。
その制度設計をする中で、特に高く高く評価できることは、令和5年4月1日までに生まれる新生児も対象としていることです。
国や県の制度設計では、同じ学年となる4月1日生まれの子どもまで対象にするということは考えられないことだと思います。住民に一番近い基礎自治体だからこそできることであり、大府市の温かさがあらわれています。
今後も、このような小さなことかもしれませんが、生活者目線での政策の立案を大いに期待して、市民クラブを代表しての賛成討論とします。
以上です。
○議長（早川高光）
反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
議案第64号「令和4年度大府市
一般会計補正予算（第7号）」に対し、公明党として、賛成の立場で討論いたします。
本補正予算において、歳出として特に新たに計上された電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金では、日常生活に不可欠な食料品やエネルギーを中心とする価格上昇による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯等に対し、1世帯当たり5万円をプッシュ型で支給するというものであります。
折しも10月からは、6,000品目を超える食料品等が値上がりすることが判明していますが、その影響を緩和し、市民の生活やなりわいをしっかりと守っていかなければなりません。
その上で、本市独自の取組として、ひとり親世帯を始めとする低所得の子育て世帯を応援するため、大府市子育て世帯生活応援特別給付金が新たに計上されましたことは、子育て世帯にとりまして大変心強い支援であると、大いに評価いたします。
小学6年生のお子さんを持つ支給対象世帯の保護者の方からは、「来春から変わる、中学校の新しい制服の購入費に充てられます」と安堵のお声も伺っています。
また、対策の実行には一刻の猶予も許さないとの思いから、この9月定例会での議案上程、支給までのスケジュールにおける、本市のスピード感を持った対応に対しても、評価するものであります。
意見を申し上げます。
新聞報道等で情報を得た、給付対象となる市民の方からは、喜びの声が届いております。
一方、児童扶養手当受給者、住民税非課税世帯、家計急変世帯だけではなく、本市にも、いわゆる働く貧困層、「ワーキングプア」と言われる方が一定数おみえになります。
それは、両親ともにそろっていても、御病気を抱えていたり、様々な御事情により、経済的に厳しい生活の中、紙一重で対象から外れてしまった世帯や、正社員並み、若しくは正社員としてフルタイムで就労していても、思うような給与が得られず、家計が苦しい。それでも、家計急変ではないので、給付対象にならないという方もみえます。
事業を行う上では一定の基準、線引きが必要だということも理解いたしますが、支給対象要件の緩和についても一考の余地はあるものと考えます。
また、申請の必要がある方への周知については、可能な限り様々な手を尽くしていただくことを期待し、本補正予算の賛成討論といたします。
○議長（早川高光）
反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。19番・宮下真悟議員。
◆19番議員（宮下真悟）
議案第64号「令和4年度大府市
一般会計補正予算（第7号）」に対し、無所属クラブとして、賛成の立場で討論をいたします。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金と、高齢者等へのインフルエンザ予防接種費用の令和4年度に限っての無料化については、今も続くコロナ禍に対する国、県の新たな課題認識に基づく施策の速やかな遂行が、困窮する市民の経済的な苦難や社会の医療不安に対する大きな助けになるものとして、補正予算の立案と上程がスピーディーになされたことをまずもって高く評価するものであります。
本市の独自施策として御提案いただいた子育て世帯生活応援特別給付金も、コロナ禍における物価高騰が、円安の急激な進行により、なお一層深刻な状況となっている現状の局面を鑑みれば、その財源をコロナ対策基金で賄うことについて、国の認識や方針ともそごのない妥当な繰入れである旨、了解とするものであります。
先ほども述べましたとおり、新型コロナによるダメージからいまだ回復途上という状況下において、今度は、急激な円安の進行という新たな脅威が人々の暮らしを脅かしつつあります。
本補正予算の成立を受け、対象となるべき全ての市民、全ての子育て世帯、全ての高齢者の方々に、施策の恩恵と効果が1日も早く行き渡るよう、その執行もスピーディーになされることを期待申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（早川高光）
ほかに討論はありませんか。反対ですか、賛成ですか。反対の方はいないですね。
それでは、3番・
久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、議案第64号「令和4年度大府市
一般会計補正予算（第7号）」について、日本共産党として、賛成の立場で討論させていただきます。
今回の補正予算ですけれども、国が行います生活支援、低所得の1世帯に月5万円の給付を行う事業と、大府市として、子育て世帯生活応援のための給付金1人5万円給付が含まれ、物価高騰等の支援策として必要であるため、賛成をいたします。
ひとり親等の、市が行う子育て世帯生活応援の給付金の給付方法についてですけれども、児童手当や児童扶養手当が振り込まれる口座へ直接振り込まれます。申請の必要がない、プッシュ型での給付となります。
多くの世帯にとっては助かる方法ではありますが、手当の支給口座へ振り込まれることから、DV等で配偶者から逃げ出し、又は離婚の手続途中であれば、実際に養育している子どもに届かないケースが懸念されます。
そういった場合も、申出があれば支給を停止し、対象の子どもに届けることができるとのことですので、関係機関と連携して、周知徹底をまずは行っていただきたいと思います。
また、支給対象の子どもの養育者の身分証明や、通帳が手元にない場合も、何らかの形で本人確認を行い、現金等も含めて支給し、努力される旨の姿勢が見えましたので、必要な子どもに給付できることを期待しております。
次に、意見を申し上げます。
市のひとり親等の子育て世帯への給付について、今回のような一時的な支援も大事ですけれども、恒久的な事業も検討が必要です。
子育て支援では、安心して受けられる医療、教育は無償の視点で、引き続きの対策を求めます。
次に、国の行う低所得者世帯への給付についてです。
命にかかわる危機的状況であります。
昨日、大府市民から、病気で働けない期間が続いて、借金でしのいで過ごしてきたけれども、返すことができなくなった。手持ちも250円しかないという相談です。
最後の命綱となるのが自治体の役割です。低所得世帯についても、まずは給付金を対象の市民に届け、今後、継続的な対策の検討が求められます。
引き続き、市民の生活に寄り添う対応を期待し、討論といたします。
以上です。
○議長（早川高光）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第64号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第64号「令和4年度大府市
一般会計補正予算（第7号）」は、原案のとおり可決されました。
日程第8、意見書第1号「国の私学助成の拡充に関する意見書」から、日程第10、意見書第3号「
女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。16番・山本正和議員。
（16番議員・山本正和・登壇）
◎16番議員（山本正和）
議長の御指名がありましたので、意見書第1号から意見書第3号までについて、提案理由を御説明します。
意見書の朗読をもって説明に代えさせていただきますので、よろしくお願いします。
なお、提出者は私、山本で、賛成者は、柴崎智子議員、野北孝治議員、木下久子議員、太田和利議員、
鷹羽琴美議員及び宮下真悟議員です。
それでは、朗読させていただきます。
まず、意見書第1号「国の私学助成の拡充に関する意見書」です。
私立学校は、国公立学校とともに、公教育の場として重要な役割を担っており、国においても、昭和50年に学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を制定し、各種国庫助成措置を講じてきた。
特に、平成21年に始まった私立高校生に対する就学支援金制度は、令和2年度から、年収590万円未満世帯まで授業料平均額の無償化が実施された。また、愛知県においては、就学支援金の増額分を全額活用して、年収720万円未満世帯まで授業料と入学金の無償化を実現した。この10年間で、学費滞納・経済的理由による退学者は大幅に減少し、国のこれまでの私学助成政策は着実に成果を生んでいる。
しかし、それでもなお、年収910万円未満世帯まで無償化され、それ以上の年収の世帯でも年間約12万円の学費で通うことができる公立高校と比べて、私立高校生にはまだ大きな学費負担が残されている。
愛知県では高校生の3人に1人が私立学校に通っており、高校教育における公私間格差の是正は、子どもと父母の切実な願いである。
よって、本市議会は、政府に対し、国の責務と私立学校の重要性に鑑み、父母負担の公私間格差を是正するための就学支援金を一層拡充するとともに、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和4年9月29日 愛知県大府市議会議長 早川高光
提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣です。
次に、意見書第2号「
教職員定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書」です。
未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校など子どもたちを取り巻く教育課題は依然として解決されていない。
本年度、政府予算において、小学校における高学年の教科担任制の推進と35人学級の計画的な整備などのための教職員定数改善が盛り込まれた。しかし、中学校における少人数学級の推進や
教職員定数改善計画は示されておらず、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としては、不十分なものであると言わざるを得ない。
少人数学級は、保護者・市民からも一人一人の子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、全ての子どもたちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級の更なる拡充を含めた
教職員定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。
また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。教育の機会均等と水準確保のために、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。
よって、本市議会は、政府に対し、
教職員定数改善計画の早期策定・実施と、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和4年9月29日 愛知県大府市議会議長 早川高光
提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣です。
次に、意見書第3号「
女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書」です。
女性デジタル人材育成については、女性の経済的自立に向けて、また、女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る観点から極めて重要である。
我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させる上でも、国の「
女性デジタル人材育成プラン」の着実な遂行と実現が、日本の発展において不可欠であり、デジタル化が進むことにより、大都市一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、感染症等のリスクの低減も図れるとして、大きな期待が寄せられているところである。
よって、本市議会は、政府に対し、地方における
女性デジタル人材育成の強力な推進を図るため、下記の事項を実施するよう強く求める。
記。
1、テレワークが可能な企業のあっせん、紹介を全国規模で行うことができるよう、プラットフォームを形成すること。
2、テレワークの定着・促進に向けての全国的な導入支援体制をいち早く整備すること。
3、
女性デジタル人材育成プランの着実な遂行のための十分な予算を確保すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和4年9月29日 愛知県大府市議会議長 早川高光
提出先は、財務大臣、経済産業大臣、デジタル大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、デジタル田園都市国家構想担当大臣です。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（早川高光）
これより質疑に入ります。
まず、意見書第1号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、意見書第2号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、意見書第3号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。意見書第1号から意見書第3号までについては、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、意見書第1号から意見書第3号までについては、委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。
まず、意見書第1号について討論を行います。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより意見書第1号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、意見書第1号「国の私学助成の拡充に関する意見書」は、原案のとおり可決されました。
次に、意見書第2号について討論を行います。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより意見書第2号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、意見書第2号「
教職員定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
次に、意見書第3号について討論を行います。最初に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより意見書第3号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、意見書第3号「
女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
日程第11、「議員派遣について」を議題とします。
お諮りします。お手元に配布しました資料のとおり議員を派遣していきたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、お手元に配布しました資料のとおり議員を派遣していくことに決定しました。
次に、お諮りします。ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認め、そのように進めます。
以上で、今期定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。
ここで、市長より挨拶をいただきます。市長。
（市長・岡村秀人・登壇）
◎市長（岡村秀人）
令和4年大府市議会第3回定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る8月31日から本日まで30日間にわたり定例会を開催していただき、提出いたしました議案につきまして、慎重に御審議の上、お認めを賜りまして、誠にありがとうございました。
さて、9月は、非常に強い勢力で上陸した台風14号及び大雨をもたらした台風15号など、自然災害の脅威を改めて認識する月になりました。被災された方々には心からお見舞いを申し上げたいと思います。本市におきましては、大きな被害はありませんでしたが、引き続き、災害への対策に万全を期してまいります。
これからの季節は、各地域での祭りなど、様々な行事が控えております。今年は3年ぶりの産業文化まつりやシティ健康マラソン大会を開催する予定としておりますので、感染対策を行いつつ、市民の皆様には大いに楽しんでいただきたいと考えております。議員の皆様におかれましても、行事に御参加いただければ幸いに存じます。
これからも、大所高所から、市政発展のため、一層の御指導を賜りますようお願い申し上げ、お礼の御挨拶とさせていただきます。
長期間にわたり、どうもありがとうございました。
○議長（早川高光）
これをもちまして、令和4年大府市議会第3回定例会を閉会します。
閉会 午後 1時33分...